2024年｜ソーラーカーポートの補助金情報

ソーラーカーポートの導入・設置に際しては、ソーラーカーポート本体の購入費だけでなく、カーポートを固定する杭工事などの設置費用や、固定資産税・建築申請にかかる費用も発生します。

本体費用だけでも駐車場2台分で約200万円かかるほか、蓄電池やV2H（EVから自宅へ給電するための機器）を導入する場合はさらに追加で費用が発生します。

ソーラーカーポートを導入する際にかかる本体価格や設置費用の相場については、以下の記事もあわせてご覧下さい。

【関連記事】ソーラーカーポートの価格相場は？設置費用など導入にかかる費用をご紹介

このようにさまざまな費用がかかるソーラーカーポートの導入コストを抑える手段として、国が実施する補助金の活用があります。
本記事では、ソーラーカーポートの補助金について以下の点を解説します。

・概要
・補助率や補助金限度額
・対象者
・条件
・注意点

2030年の長期エネルギー需給見通し、野心的な温室効果ガス削減目標の実現などの実現に向けて、再エネ利用を希望する需要家が、発電事業者や需要家自ら太陽光発電設備を設置し、再エネを自立的かつ長期的に利用する契約を締結する場合、太陽光発電設備等の導入を支援する補助金です。令和6年度予算案額は、100億円（105億円）です。

補助率：1/2（自治体連携型は1/3以内）
ただし蓄電池に係る費用は1/3以内

発電事業者や需要家自ら太陽光発電設備を設置し、FIT/FIP制度・自己託送によらず、再エネを長期的に利用するため、太陽光発電設備などを導入する発電事業者（民間企業・団体）
対象設備は、太陽光発電設備・再生可能エネルギーと併設する蓄電池です。

・一定規模以上の新規設置案件※であること
※同一の者が主体の場合、複数地点での案件の合計も可
・FIT/FIPを活用しない、自己託送ではないこと
・需要家単独又は需要家と発電事業者と連携※した電源投資であること
※一定期間（8年）以上の受電契約等の要件を設定。
・廃棄費用の確保や周辺地域への配慮等、 FIT/FIP制度同等以上の事業規
律の確保に必要な取組を行うこと

参考：資源エネルギー庁「需要家主導太陽光発電導入促進事業」

民間企業等が、自家消費太陽光発電・蓄電池を対象に、太陽光発電設備や蓄電池の導入に利用できる環境省の補助金です。これにより、太陽光発電設備や蓄電池の価格低減を促進しながら、ストレージパリティ（太陽光発電設備と蓄電池を導入した方が需要家にとって経済的となる状態のこと。）の達成、ひいては地域の脱炭素化と防災性の向上を目指します。

補助率：
太陽光：4万円/kW
蓄電池：6.3万円/kWh
補助金限度額：2,500万円

(ア) 民間企業（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、信用金庫、相互会社、有限会
社）
(イ) 個人事業主（確定申告書 B および所得税青色申告決算書の写しを提出できること）
(ウ) 独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人
(エ) 地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）第 21 条第３号チに規定される業務を
行う地方独立行政法人
(オ) 国立大学法人、公立大学法人および学校法人
(カ) 社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 22 条に規定する社会福祉法人
(キ) 医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第 39 条に規定する医療法人
(ク) 特別法の規定に基づき設立された協同組合等
(ケ) 一般社団法人・一般財団法人および公益社団法人・公益財団法人
(コ) その他環境大臣の承認を得て機構が適当と認める者

A) 自家消費型の太陽光発電設備や蓄電池等の導入を行う事業であること
B) 【太陽光発電設備を導入する場合】平時において導入する太陽光発電設備による発電量の一
定割合（戸建て住宅：30％以上、その他：50％以上）を導入場所の敷地内（オンサイト）で
自家消費すること
C) 停電時にも必要な電力を供給できる機能を有する太陽光発電設備等を導入すること ※本補
助事業で導入する設備により対象施設のレジリエンスが向上すること
D) 【「オンサイト PPA モデル」または「リースモデル」で業務・産業用の定置用蓄電池をセッ
トで導入する申請の場合】補助対象設備の法定耐用年数が経過するまでに、需要家と PPA
事業者またはリース事業者との契約で、補助金額の 5 分の 4 以上がサービス料金、リース
料金の低減等により需要家に還元、控除されるものであること

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E) 【「オンサイト PPA モデル」または「リースモデル」で業務・産業用の定置用蓄電池をセッ
トで導入しない申請の場合】補助対象設備の法定耐用年数が経過するまでに、需要家と PPA
事業者またはリース事業者との契約で、補助金額相当分（全額）がサービス料金、リース料
金から還元、控除されるものであること ※家庭用の定置用蓄電池を導入する場合や補助対
象外で定置用蓄電池を導入する場合や新規で定置用蓄電池を導入せずに既設のものを使用す
る場合は E に該当するものとする。
F) 戸建て住宅を除き、導入する太陽光発電設備の太陽電池出力が 10kW 以上であること（戸建
て住宅は 10kW 未満の申請のみ可）
G) 本補助事業の実施により得られる環境価値を需要家に帰属させるものであること
H) 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成 23年法律第 108号）に基づ
く FIT（固定価格買い取り制度）制度または FIP (Feed in Premium) 制度による売電を行わな
いものであること
I) 申請時に、導入設備の設置場所、補助事業者（代表申請者、共同申請者）および関係者（需
要家（共同事業者））等が確定していること
J) 太陽光発電設備等の設置や電力供給等、補助事業の実施にあたっては、関係法令・基準等を
遵守すること
K) 補助対象設備の法定耐用年数が経過するまで、補助事業により取得した温室効果ガス排出削
減効果（環境価値）について J-クレジット制度への登録を行わないこと
L) CO2 削減が図れるものであること
※ 需要地ごとに申請し、事業内容や経費内訳が明示されていること。異なる需要地を一件
の申請とすることは不可。ただし、戸建て住宅については異なる需要地をまとめて申請
することができることとする（一つの申請につき、上限 20 戸）。
※ 本公募要領に記載された「応募に必要な書類」のうち、提出が必要な書類を公募期間内
に漏れなく提出すること。締め切り後の提出は受け付けない。
※ 同一設備について国の補助金は併用不可
※ 補助事業の審査に必要な期間（①交付申請書の審査期間（一次）：公募締め切り日から約
2 か月、②交付申請書の審査期間（二次）：交付申請としての交付申請書を受理してから
約 1 か月、③完了実績報告書の提出期限：補助事業が完了した日から起算して 30 日を経
過した日または 2023 年 2 月 10 日まで）を見込み、補助事業の実施期限（2023 年 1 月
31 日）までに補助事業が完了する計画になっていること
※ 原則として、需要家が対象施設で電力を消費していることを電気料金の請求書などで確
認できるものであること。新築の場合などは消費電力量の合理的な算定根拠が示されて
いること（設備の稼働状況が分からない段階で過大な想定をすることは不可）
※ 補助事業者（代表申請者、共同申請者）からの補助対象設備の発注、契約、支払いは必
ず交付決定日以降であること。交付決定日より前に補助事業者が発注、契約、支払いを
行ったものは補助対象外となり、その金額の総事業費に占める割合などにより補助金の
一部または全部を減額する場合がある。

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※ 補助対象設備の解体・撤去等に係る廃棄等費用について、『廃棄等費用積立ガイドライ
ン』（資源エネルギー庁）および『太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイド
ライン』（環境省）を参考に、必要な経費を算定し、適切な経費の積立等を行い、太陽光
発電設備の排出時に適切なリユース・リサイクル・適正処理を実施すること
cf. 『廃棄等費用積立ガイドライン』（2021 年 9 月 資源エネルギー庁）
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fit_2017/legal/haiki_hiyou.pdf
cf. 『太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン（第二版）』（平成 30
年 環境省）
https://www.env.go.jp/press/files/jp/110514.pdf

※ 本公募要領や Q&A に記載された事項に沿った申請であること

引用：一般財団法人環境イノベーション情報機構【公募のお知らせ】令和3年度補正・令和4年度 ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）

環境省の補助金である「民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業」による事業の1つで、令和6年度概算要求額は193.37億円（2023年度当初予算額：42.6億円）です。
以下の事業に細分化されています。それぞれ対象者や条件が異なります。

ソーラーカーポートの導入支援
営農地・ため池・廃棄物処理場を活用した太陽光発電の導入支援
窓・壁と一体型の太陽光発電の導入支援
遠隔地から自営線で電力調達を行う取り組みの支援事業
再エネ熱・再エネ発電（太陽光以外）・未利用熱を活用する計画策定や設備導入の支援
熱分野のCO2ゼロに向けたモデル・寒冷地での脱炭素化モデルに関する取り組みへの支援
（委託）新たな再エネ導入手法に関する調査検討に対する支援

補助率：3分の1・2分の1・3分の2のいずれか
計画策定：4分の3（上限1,000万円）

本章では、駐車場を活用した太陽光発電設備（ソーラーカーポート）の導入を行う事業についてご紹介します。本補助金は現時点では公募期間や条件は発表されていませんが、概算要求額が公表されています。

本補助金を含む「民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業」の2024年度の要求額は193.37億円と公表されています。これは2023年度当初予算の42.6億円を大幅に上回る額であり、対象条件の拡大が予想されます。
前回の実施に関する条件は以下の通りでしたが、今後条件が緩和されることが見込まれます。

・発電量の50%以上を導入場所の敷地内で自家消費すること

・太陽光発電システム等の補助対象経費が、以下の基準を下回るものであること
10kW未満：27.25万円/kW
10kW以上50kW未満：26.44万円/kW
50kW以上：17.84万円/kW

・パワーコンディショナの最大定格出力の合計が5kW以上かつ、積載率は1以上であること

・事業の実施によって得られる環境価値を需要家に帰属させること

・FIT・FIPによる売電を行わないこと

加えて、補助額が高くなることも予想されます。
以下は前回の補助率です。

・一体型ソーラーカーポート・搭載型ソーラーカーポートまたは蓄電池：対象経費の3分の1(上限1億円)

・車載型蓄電:蓄電容量（kWh）÷ 2 × 4万円(上限は「補助対象車両一覧」の車両ごとの補助金交付額)
※蓄電容量に用いるkWhは、１台ごとに小数点以下切捨てとする。

・放充電設備:対象経費の2分の1（上限はV2H 充放電設備の「補助対象一覧」の設備ごとの補助金交付額）

・充電設備:対象経費の2分の1（上限は「令和３年度補助対象充電設備型式一覧表」の設備ごとの補助金交付上限額）

今回の補助率は3分の1です。

駐車場を活用した太陽光発電（ソーラーカーポート）について、コスト要件を満たす場合、設備等導入の支援として予算の3分の1が補助されます。

補助金のほかにも、「オンサイトPPAの導入」「片持ち屋根タイプでの導入」といった方法により、費用を抑えてソーラーカーポートを導入することができます。

オンサイトPPAとは、電力事業者がソーラーカーポートを購入して企業の敷地内に設置し、そこで発電した電力を購入する仕組みのことです。

ソーラーカーポートの導入費用は事業者側が負担するため、初期費用なしで導入でき、維持費用も必要ありません。

電力事業者が設備を所有しているため、企業が電力を使用する場合は事業者から購入する必要があるものの、電力の一部はソーラーカーポートで補うことができ、電力事業者から購入する電力は契約した単価が固定されます。

しかし、オンサイトPPAは自社所有モデルの方が利益が大きいというデメリットがあります。

オンサイトPPAの場合、初期費用が発生しない分、月々の電気代がかかってしまいます

また、PPA事業者が設置した太陽光発電所から電気を購入する契約は、15年から20年と長期間になる場合があり、デメリットがあるため注意が必要です。

ソーラーカーポートには片持ちタイプと両持ちタイプがあります。

後方の柱でカーポートを支える片持ち屋根のタイプは、両持ちタイプと比較して駐車スペースが確保されるため、前向き駐車がスムーズに行えるなど利用者の利便性が高いメリットがあります。

これにより修繕が必要になるリスクが軽減され、修繕費用を抑えることが可能です。

事業者様・自治体様向けのソーラーカーポートすっきりGXでは、片持ち屋根タイプのソーラーカーポートを提供しています。
横柱がないため、駐車しやすいスマートな設計となっており、後で修繕が必要となるリスクを回避できます。

片持ち屋根タイプ！「ソーラーカーポートすっきりGX」の詳細はこちら

本記事ではソーラーカーポートのコストを抑えられる補助金と、補助金以外の方法をご紹介しました。

ソーラーカーポートすっきりGXは、商業施設や工場をお持ちの事業者様に特化したソーラーカーポートです。設置・施工はもちろん、建築確認申請のサポートまで行い、必要に応じて、地盤調査などのサポートも可能です。

コンクリート基礎が不要な工法のため、大幅に工期を短縮でき、組み立てと解体が容易に行えるなどの特徴もあります。

また、片持ち屋根での設置になるため利用者の利便性が高く、修繕が必要になるリスクも軽減できるため、メンテナンス費用を抑えることも可能です。

ソーラーカーポートすっきりGXや補助金情報についてはお気軽にお問合せください。