RPS制度

RPS制度とは、電気事業者に対して新エネルギーから発電される電気を一定割合以上使用することを義務付けている制度です。英語の「Renewables Portfolio Standard」の頭文字を組み合わせた言葉で、日本語だと「再生可能エネルギー利用割合基準制度」と訳せます。日本以外に、欧州や東アジアなどの外国でもRPS制度を設けているところがあります。

RPS制度で電気事業者に対して義務付けられる事柄は、自ら新エネルギーを使って発電することや、新エネルギーによって作られた電力を購入することなどです。国もしくは地域が電力小売事業者ごとに目標値を設定し、指定された量を超えて発電できた場合は他の業者に「グリーン証書」として販売することが認められています。

日本がRPS制度を導入した理由としては、エネルギーの安定供給・環境保全・経済発展などが挙げられます。電気事業者はRPS制度に従うことが義務付けられるため新エネルギーの増加が期待できますし、効率的に新エネルギーを導入しやすいのがメリットです。風力・太陽光・地熱・水力などを対象エネルギーとし、RPS制度は2003年に施行されました。

しかしながら日本のRPS制度は新エネルギーの導入義務量が少ないことや、競争力のある新エネルギーの開発がなかなか進まないことなどを理由に、2012年に廃止されました。RPS制度と入れ替わるような形でFIT制度が施行され、再生可能エネルギーを固定価格で電力会社が買い取るようになります。ただしRPS制度下で整備された設備投資を回収できなくなる可能性があったため、RPS制度は廃止された後も一定の効力を有しています。