一般電気事業者

一般電気事業者とは、工場や家庭など「一般」に区分されるところの需要に応じ、電力を供給している会社のことです。日本で一般電気事業者というと、北海道電力・東北電力・東京電力・北陸電力・中部電力・関西電力・中国電力・四国電力・九州電力・沖縄電力の10社を指すのが一般的です。

一般電気事業者が登場したのは、1951年です。戦後間もない頃までは電気事業は国の事業だったのですが、発送配電一貫経営の実現により沖縄電力を除く9社が設立します。これにより、民間の電力会社による独占的な電力供給が開始しました。沖縄電力が設立されたのは1972年で、沖縄返還を機に営業が始まりました。

1995年に電気事業法が改正されると、一般電気事業者が地域を独占していたのが、発電部門の自由化等により、独立系発電事業者も参入できるようになります。2016年からは電力自由化により「一般電気事業者」「特定規模電気事業者」などの区分がなくなり、「小売電気事業者」と総称されるようになりました。電力自由化前の一般電気事業者を指したいときは、便宜的に「旧一般電気事業者」「みなし小売電気事業者」といった呼び名を使うケースもあります。

一般電気事業者の役割は電力を供給するだけでなく、法改正や制度の変化を通じて電力供給の安定化や家庭で発電した電力の買取などさまざまな役割を担うようになりました。料金プランの見直しやサービスの充実化を通し、顧客の獲得に向けた動きも盛んに行われています。